土地売却をする際の水道管問題について解説!
この記事をご覧の皆さんは
「土地の価格と水道管の状態には相関関係があるのだろうか」「水道管は確認する必要があるのかな」
このようなお悩みを抱えているかもしれません。
そこで、今回は水道管を確認することの重要性と、水道管の引き込みがされていない場合のリスクについて解説します。
□土地の売却前に水道管を確認する必要があるのはどうして?
土地を売却する前に水道管のチェックはどうして必要なのでしょうか。
ここでは水道管チェックの必要性について解説します。
1つ目は水道管の経路をチェックするためです。
水は取水施設から色々な水道管を通って家庭に送られますが、まれに引き込み管が他人の家の敷地を通っている可能性もあります。
この場合は土地の価格自体が落ちることもあるので経路を事前にチェックすることが重要です。
2つ目は破裂や破損があるかどうかを確認するためです。
水道管はかなり丈夫ですが、経年劣化や地震などで破裂や破損に繋がる可能性もあります。
このようなトラブルがあった場合は隣人や共有者にも被害を及ぼす可能性もあるので、迷惑をかけないために必ずチェックしておきましょう。
3つ目は水道の機能の低下を確認するためです。
水道の機能が低下しているということは水圧や容量に問題があるということです。
水道の状態が悪い場合、土地の買い手とトラブルになることもあるので注意しましょう。
4つ目は水道管の工事に支障をきたすのを防ぐためです。
工事のスケジュールを上手く調整したり工事に支障が出るのを防いだりするためにも、水道管のチェックは事前に行っておきましょう。
工事中に水道に問題があることが分かるとスケジュールに影響が出てしまうでしょう。
□土地の価格は水道管の状態に関係があります!
水道管の耐久性や通っている場所によって土地の価格は大きく変動します。
一番避けたいのは水道管が古くて破裂の可能性があるパターンです。
この場合水道管が破裂してしまうと危険なので、家を建てようと思ってもどうしても敬遠されがちです。
下記でより詳しく説明しますが、水道管が隣の敷地を通っている場合も土地の価格が下がりやすくなるので注意しましょう。
他の敷地をまたぐと破損のリスクも高まります。
理由は水道管に穴が空いたり家の重みで破損したりすることがあるからです。
ただ破損リスクがあったとしてもすでに人が生活している場合、また一から工事するのは難しいですよね。
このような土地の場合は注意が必要です。
また水道管がまたがる問題は建築基準法に触れる可能性もあります。
状況次第では水道管の引き直し工事をする必要もあるので注意してください。
相続した土地の売却を考える場合は、水道管の状態のチェックは怠らないようにしましょう。
なぜなら老朽化や耐震性などの点に問題が生じている可能性が高いからです。
管が古くなっていたり鉛管の場合は臭いや味が気になったり、健康面に悪影響を受けたりする可能性があり敬遠されることがあります。
このような理由から相続した土地はしっかりと確認することがおすすめです。
□水道管の種類ごとの状況について解説!
最後に水道管の種類ごとの状況について解説します。
原則として水道局に問い合わせることをおすすめします。
特に売却に不利益になるかどうかや取り換えや引き直しの必要があるかどうかを確認しましょう。
給水管が鉛管の場合は健康面や水の味などに影響を及ぼす可能性があります。
場合によっては取り換え工事が必要になる可能性があるので念頭に置いてください。
また長年ずっと手がつけられてなかった土地では引き込み管がないこともあります。
ただ、新たな所有者が家を建てる場合は事前に引き込み工事が必要になることがあります。
口径が13mmの場合も取り換え工事が必要になることがあります。
水道管の口径には13mm、20mm、25mmのそれぞれの種類があります。
13mmの場合は水圧が低いので、現代においては快適な生活を送りづらいです。
ですので水の使用量が多い二世帯住宅では取り換え工事が必要になることがあります。
上記でも触れてきましたが、他人の敷地をまたいでいる場合は売却が不利になるだけでなく、工事が大がかりになる可能性があります。
水道管はまっすぐ引き込むことになっていますが、住宅が密集している場合は引き込み管を使用していたり本管がなかったりすることがあります。
この場合は漏水事故が起こると隣人トラブルに発展しやすく、さらに水圧が不安定になったり建築に制限がかかったりすることもあり得ます。
売却も不利になりますし、有利に進めようとして工事をするとなった場合も高額なコストがかかる可能性があるのです。
□まとめ
この記事では、土地の売却前に水道管のチェックが必要な理由について解説しました。
機能低下や破損などの恐れがあるので水道管はしっかりとチェックしましょう。
この記事を土地の売却をする際の参考にしていただけると幸いです。
2022.07.21