マンション購入時に共有名義にするメリットとは？詳しく解説します！

この記事をご覧の皆さんは
「マンションを購入したいが共有名義にしようかどうかで迷っている」「共有名義にする場合の注意点について知りたい」
このようなお悩みを抱えているかもしれません。
そこで、今回はマンションを購入するときの共有名義のメリットとデメリットについて解説します。

□マンション購入時に共有名義にするメリットとデメリットを解説！

マンションを購入するとき共有名義にするかどうかで迷う方も多いのではないでしょうか。
共有名義には一長一短あるので、メリットとデメリットを把握したうえで選択することをおすすめします。

共有名義のメリットの1つ目は住宅ローン控除を受けられることです。
共有名義でマンションを購入する場合、マンションに出資した人が住宅ローン控除を受けられます。
住宅ローン控除とは、借り入れ残高の1%を10年間所得税か住民税から控除できる制度です。
単独名義で購入する場合は住宅ローンを組んだ名義人のみが適用されますが、共有名義にすると複数人が控除を受けられます。

場合によっては大幅な節税を見込めるのです。

2つ目は譲渡所得の控除額が増えることです。
土地や建物を売却する場合の利益のことを譲渡所得と言い、所有期間によってかかる税金が異なります。
譲渡所得控除は共有名義にすると名義人それぞれが受けられるようになるのでマンション売却時の課税譲渡所得金額を大幅に減らせます。

3つ目は贈与税が節約できることです。
例えばマンションの購入資金として2000万円を援助してもらった場合、マンション購入時に贈与税がかかります。
しかし共有名義にしておくとこの税金を支払う必要がありません。

4つ目は相続税を節税できることです。
共有名義にすると相続税対策も可能になります。
夫が単独名義でマンションを所有し亡くなった場合、妻にマンションが相続されますよね。
この場合相続税の対象となるのはマンション全体の評価額です。

一方で妻と夫の共有名義の場合は相続税の対象となるのは夫の持ち分のみとなります。
マンション全体に相続税が課されるのとはかなり負担が抑えられることをお分かりでしょう。
このように共有名義にすることで残された家族の負担を軽くできるのです。

次にデメリットをご紹介します。
デメリットの1つ目は同意のない売却が不可能なことです。
共有名義にする場合、名義人全員の同意が必要です。
夫が9割で妻が1割の場合は妻が同意しないと物件を売却できないのです。

もし売却が必要になった場合は全員分の署名が必要になり、手放したくなった際には名義人同士で揉める恐れもあることが懸念点です。

2つ目は共有者が増えることです。
共有者があまりにも増えてしまうと複雑になり、後々トラブルに発展しやすくなります。
増改築や売却をする場合、2人ならまだ良いものの3人、4人といると同意が複雑になります。
できれば増えすぎないようにしっかり管理するのが良いでしょう。

3つ目は諸費用がかかることです。
共有名義にするために住宅ローンを複数人が契約すると諸費用が増えることになりますよね。
金融機関へ支払う手数料や登記手数料が増えてしまって、場合によっては損する恐れもあります。
住宅ローンの諸費用は新築で10%、中古物件で7%と言われており、人数が増えるとその分諸費用が増えることは念頭においてください。

□共有名義の注意点を解説！

共有名義の持ち分は本人が自由に決められるわけではありません。
基本的に不動産購入時に出資した割合に応じて登記する必要があります。
もし夫が不動産を妻との共有名義として登記すると、夫から妻への不動産購入価格の贈与があったと見なされ、贈与税を払う必要が出てきます。
このようなことにならないためにも、不動産を共有名義とする場合は購入資金を負担した割合に応じて持ち分を登記しましょう。

□不動産の登記の種類について解説します！

最後にそもそもの不動産の登記の種類についてご説明します。

不動産を購入した場合名義を登記します。
登記とは不動産の権利関係を明示することです。
種類は大きく分けて2つあり、それぞれ単独名義と共有名義と呼ばれています。

単独名義とは購入した不動産を1人の名義で登記することです。
夫婦が不動産を購入するとなった場合、夫がお金を払うと夫名義となります。

共有名義とは複数人で出資して不動産を購入し、出資割合に応じて所有持ち分を登記することです。
マンションなどの不動産を購入する場合は多額の資金が必要ですが、資金面で購入が不可能な場合に共有名義を利用できます。
2人が購入し2分の1ずつで分けてお金を出した場合、それぞれの名義で登記されます。

□まとめ

この記事では、マンションの共有名義のメリットとデメリットについて解説しました。
メリットの1つとして住宅ローン控除を複数人が受けることで節税が望めることがありましたね。
この記事をマンションを購入する際の参考にしていただけると幸いです。