「持っている不動産を手放したいけど、税金はどのくらいかかるだろうか」
「売却に税金がかかるのは知っているけど、具体的にどういう税金がかかるのか知らない」
このようなことを疑問に思う方はいらっしゃるのではないでしょうか？
どのような税金がかかるのかを把握していないと、思わぬトラブルに巻き込まれる恐れがあります。
それ加えてどのくらいの金額を納める必要があるのか分かっていると、資金運用もスムーズにできますよね。
ここでは、不動産を売却する際にかかる税金について紹介していきます。
□印紙税
売却する際に締結する契約書に、契約金額に応じた収入印紙を貼る必要があります。
その際売り手と買い手どちらにも契約書が必要なので、それぞれが負担するのが一般的です。
売却額によって印紙税は変わってきますが、一般的な住宅の場合およそ3〜5万円程度でしょう。
□登録免許税
物件を売ることで所有権が変わるため、名義を変更しないといけません。
その際に登録免許税がかかってきます。
この税金は「保存登記」や「移転登記」などの種類によって税率が異なるので、確認をしておきましょう。
□住民税・所得税
この住民税や所得税は上記の2つの税とは違って、ある条件を満たす場合のみ払う必要があります。
これらは、売却することで利益が発生した場合のみ払う税金です。
つまり、購入した際の金額より売値の方が安いときには、利益が生まれていないので払う必要がありません。
買取査定の際に査定額と購入金額を事前に比較して、これらの税金がかかるのかを確かめておきましょう。
どれくらいの利益を得たかによって、納める額が異なります。
□注意点
不動産を持っていた期間によって税率が変わってきます。
5年を境に「長期譲渡所得」「短期譲渡所得」に分類されて大きく税率が変動するので、無駄に多くの税金を払わないよう売却のタイミングには注意しましょう。
□まとめ
・印紙税と登録免許税は、物件を売るには必ず必要となる税金である
・所得税と住民税は、物件を売る際に利益が発生した場合のみ払う必要がある
・5年を境に税率が大きく変動するので、自身が物件を持っている期間には注意を払っておく
以上が、不動産を売却する際にかかる税金です。
どのくらいの金額を納めるのか見当はついたでしょうか。
物件を売却際にどのような税金を払わなければならないのか分からなかった方には、ぜひこちらを参考にしていただければ幸いです。
何か分からないことがあれば、お気軽にお問い合わせください。
