「家を売るのに揃える必要がある書類を知りたい」
「家の売却に必要な書類はどこで手に入れられるのか」
このようなお悩みをお持ちの方は多いですよね。
住宅を売却するにあたって、様々な書類が必要です。
書類が1つでも欠けると手続きが滞る場合があります。
そこで今回は、住宅の売却の際に必要な書類を紹介します。
□住宅を売るのに必要な書類とは？
最初に、住宅の売却全般に必要な書類を紹介します。
1つ目は、本人確認書類です。
本人を証明するには以下の4つが必要です。
・身分証明書
・実印
・印鑑証明書
・住民票
住民票は、登記上の住所と現住所が異なる場合に必要です。
また、印鑑証明書と住民票は発行から3ヶ月以内のものである必要があります。
そして、売却する物件が共有名義の場合、これらの書類は共有者全員分必要です。
そのため、共有物件を売却する際は、早めに準備を始めることをおすすめします。
なお、印鑑証明書や住民票は市区町村の窓口で取得できます。
2つ目は、登記済権利書または登記識別情報です。
登記済権利書は、あなたが物件の所有者であることを証明するために必要な書類です。
この書類は法務局から登記名義人に公布されます。
なお、売却する物件が平成17年以降に取得したものだった場合、登記識別情報が発行されているケースがあります。
その場合、登記識別情報を準備しておきましょう。
3つ目は、固定資産税納税通知書及び固定資産税評価証明書です。
これは固定資産税の納税額を確認するために必要です。
市区町村の窓口で取得できます。
4つ目は、土地測量図と境界確認図です。
これらは一戸建てを売却する際には欠かせない書類です。
どこからどこまでが売却対象かを明確にします。
土地測量図は法務局で取得できますが、境界確認図は建築時に発行したものがなければ測量してもらった会社に問い合わせる必要があります。
5つ目は、建築確認済証及び検査済証です。
この書類は、物件が建築基準法に則って建築されているか確認する書類です。
また、どのように設計、工事されたのかを確認できる建築設計図書や工事記録書は、買主からの信頼度を上げるために用意しておくと良いです。
6つ目は、マンションの管理規約等の書類です。
これは、マンションを売却する際に必要な書類です。
管理規約や使用細則、維持費等がわかる書類をマンションを購入した際の仲介会社に手配してもらいましょう。
7つ目は、耐震診断報告書やアスベスト使用調査報告書です。
建築基準法改正以前に建てられた物件を売却する場合、新耐震基準を満たしているかを確認するために耐震診断報告書が必要になります。
アスベスト使用調査報告書もトラブル回避のために用意しておくことをおすすめします。
8つ目は、売買契約書やそのほかの書類です。
地盤調査報告書や住宅性能評価書など物件の情報を客観的に示すデータは、買主の物件選びに非常に役立ちます。
物件に対する信頼を得るために、これらの書類を用意しておくとなお良いでしょう。
また、これら以外にも、場面や状況によって必要な書類が増えます。
あらかじめ不動産会社に聞いておくことをおすすめします。
□売却活動中に必要な書類とは？
上記で紹介した書類は、売却の流れで必要な場面が異なります。
以下では、住宅の売却活動中に必要な書類を紹介します。
住宅の売却活動中に必要な書類は以下の通りです。
・印鑑証明書
・重要事項調査報告書（マンション）
・建築確認済証・検査済証（一戸建て）
・抵当権抹消登記申請書
マンションを売却する際に必要な重要事項調査報告書とは、管理費や修繕積立金の金額など飼い主にとって重要な情報が記載されている書類です。
多くの場合は、不動産会社がマンションの管理組合から取り寄せてくれるため、ご自身で準備する必要はありません。
抵当権抹消登記申請書とは、ローンが残っている物件に対して設定されている抵当権を外すための書類です。
物件を売却する際は、ローンを完済した上で抵当権を抹消します。
その手続きを円滑に進められるように、必要事項を記入した上で用意しておきましょう。
なお、申請書は法務局のホームページでダウンロードできます。
□引き渡し時に必要な書類とは？
次に、物件の引き渡し時に必要な書類を紹介します。
具体的には、以下の通りです。
・銀行口座書類など
・抵当権抹消書類
・住民票
銀行口座書類には、引き渡し完了時に売買代金を振り込む通帳や通帳印が含まれます。
住民票は引き渡し時に必要になるため、売買契約が結ばれた後に用意すると良いです。
また、これら以外にも物件の鍵や不動産会社に支払う仲介手数料の残金が必要です。
□まとめ
以上、住宅の売却の際に必要な書類を紹介しました。
書類によっては発行時に費用がかかるものもあるため注意してください。
今回の記事を参考に、住宅をスムーズに売却できるように準備しましょう。
当社では、不動産売却に関するご相談を受け付けております。
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