「不動産の売却にかかる税金を少なくしたい」
このような希望をお持ちの方は多いと思います。
不動産を売却する際には、税金がかかります。
税金が多いほど、売却によって得られる利益が少なくなってしまいます。
節税対策として、ふるさと納税をしてみませんか。
今回は、ふるさと納税の仕組みや節税効果について解説します。
□ふるさと納税とは？
「ふるさと納税」という言葉を耳にしたことがある方は多いと思いますが、詳しい内容まで把握している方はあまりいないでしょう。
そこで、最初にふるさと納税の仕組みや流れについて紹介します。
ふるさと納税とは、日本の自治体に寄付を行うことで、寄付金のうち2000円を超える額を原則として全額所得税と住民税から控除される制度です。
控除の上限額は、収入や家族構成によって異なります。
また、寄付先の自治体から地域の特産品や酒やスイーツといった嗜好品などの返礼品をもらえます。
ふるさと納税は、所得の高さと比例して控除額が上がる仕組みです。
理由は、所得税が所得が高いほど税率が上がる「累進課税」だからです。
ふるさと納税を利用する際、一定の要件を満たすと「ワンストップ特例制度」により確定申告が必要なくなる場合があります。
しかし、不動産売却によって増えた所得には確定申告をする必要があります。
以下では、ふるさと納税で税金を控除する手順について紹介します。
例えば、2021年に不動産を売却した場合、2021年1月1日から12月31日までにふるさと納税をします。
そして、2022年3月15日までに税務署で確定申告を行うことで、2021年の所得税とから一定額が控除されます。
また、住民税についても一定額の控除を受けられます。
□ふるさと納税による節税効果を紹介
次に、ふるさと納税による節税効果について紹介します。
そもそも不動産を売却して利益を得ると、「譲渡所得税」という所得税の一種が課されます。
所得税の負担が増えるとふるさと納税の上限額も引き上げられるため、より大きな節税効果を見込めます。
例えば、給与所得が400万円の場合、通常は400万円基準の上限額まで控除額が適用されませんが、不動産売却によって300万円の利益を得た場合、700万円基準までの上限額が適用されます。
したがって、より多額の寄付ができるようになり、節税効果も大きくなります。
□ふるさと納税を利用する際の注意点とは？
次に、ふるさと納税を利用する際の注意点を紹介します。
＊タイミングと名義
ふるさと納税による節税対策をする際、タイミングと名義について注意する必要があります。
タイミングについて、不動産を売却した年と同じ年にふるさと納税をする必要があります。
売却した年の翌年にふるさと納税をしても、寄付額を譲渡所得から控除してもらえません。
また、ふるさと納税をした人の名義は不動産売却の名義人の同一である必要があります。
売却した人の配偶者や子供の名義で寄付をすると、控除を受けられません。
＊控除上限額を確認する
ふるさと納税によって受けられる控除には、上限額が定められています。
所得税では「総所得金額等×40%」、住民税では「総所得金額等×30%」となっています。
上限額を超えた場合、節税効果がなくなってしまうため、あらかじめ上限額について把握しておきましょう。
＊手続きを忘れない
上記で、ふるさと納税による控除を受けるには確定申告が必要と紹介しました。
この手続きを忘れると、控除が受けられなくなってしまうため注意が必要です。
しかし、確定申告の方法について慣れていない方が多いです。
そこで以下では、不動産売却後の確定申告の手順について紹介します。
初めに、確定申告に必要な書類を用意します。
具体的には、以下の通りです。
・確定申告書B様式
・確定申告書第三表
・譲渡所得の内訳書
・売買契約書のコピー
・建物・土地の登記事項証明書
これらを用意したら、「譲渡所得の内訳書」を作成し、譲渡収入や所得を第三表に転記します。
加えて、不動産売却の場合は、確定申告書Bの第一表と第二表も提出します。
第一表には、年間収入や所得、所得控除などを記入し、納める所得税額を計算するための書類です。
第二表は、第一表に記載された所得の内訳や所得控除の内容を記入する書類です。
その後、譲渡所得の内訳書を記入します。
この書類を作成する際には、上記で紹介した売買契約書のコピーや建物・土地の登記事項証明書以外に、売却代金を受け取ったことを証明する金融機関の通帳などを用意しておきましょう。
また、電子申告（e-Tax）を利用することで、パソコンやスマートフォンで確定申告書を作成することも可能です。
以上の注意点を踏まえて、ふるさと納税で節税対策を行ってください。
□まとめ
以上、ふるさと納税の仕組みと節税効果について解説しました。
ふるさと納税は、地域の特産品を受けながら節税対策もできます。
今回の記事を参考に、賢く不動産売却を行いましょう。
当社では、不動産の売却に関するご相談を随時受付中です。
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