更地の固定資産税が高くなるのはなぜ・空き家との比較で解説

更地にすることで固定資産税が高くなる、と聞いたことはありませんか？
空き家と更地、どちらが税金負担が大きいか迷っている方も多いのではないでしょうか。
今回は、更地の固定資産税が高くなる理由を、空き家との比較を通して解説します。
住宅用地特例や特定空家等の制度についても触れ、税金対策に役立つ情報を提供します。
更地処分を検討されている方は、ぜひ最後までお読みください。

なぜ更地の固定資産税が高くなるのか・空き家との違いを解説

住宅用地特例と固定資産税の軽減

固定資産税は、土地や建物を所有する人が毎年支払う税金です。
しかし、住宅用地には「住宅用地特例」という軽減措置が適用されます。
これは、住宅を建てている土地の固定資産税を軽減する制度で、土地の面積によって軽減率が異なります。

1: 小規模住宅用地（200㎡以下）：固定資産税は1/6、都市計画税は1/3に軽減
2: 一般住宅用地（200㎡超）：固定資産税は1/3、都市計画税は2/3に軽減

この特例は、住宅を建てて住むことを前提とした制度です。
そのため、空き家であっても、住宅として利用されている限りは適用されます。

空き家を更地にした場合の税金負担の変化

空き家を解体して更地にした場合、建物にかかる固定資産税はなくなりますが、土地にかかる固定資産税は大幅に増加します。
なぜなら、更地になると住宅用地特例が適用されなくなるからです。

例えば、課税標準額3,000万円の土地に住宅用地特例が適用されている場合、固定資産税は(3,000万円 × 1/6 × 1.4%) = 7万円となります。
しかし、更地になると(3,000万円 × 1.4%) = 42万円と、6倍に跳ね上がります。
これは、あくまで土地部分の税額であり、建物部分の税額は含まれていません。
空き家の状態によって、更地にした場合の税負担が空き家より高くなる、または低くなるケースがあります。

特定空家等に指定された場合のリスク

空き家を放置すると、「特定空家等」に指定される可能性があります。
特定空家等とは、老朽化や放置により、防災上・衛生上・景観上問題のある空き家のことで、法律で定められた基準に該当する場合に指定されます。

特定空家等に指定されると、住宅用地特例が適用されなくなり、固定資産税が大幅に増加するだけでなく、行政から改善命令が出され、命令に従わない場合は過料が科せられる可能性もあります。
最悪の場合、行政代執行により、自治体が強制的に解体し、費用を所有者に請求されることになります。

固定資産税の計算方法と具体的な例

固定資産税の計算方法は、以下の通りです。

固定資産税 = 固定資産の価格（課税標準額） × 税率（標準税率1.4％、自治体によって異なる場合があります）

都市計画税 = 固定資産の価格（課税標準額） × 税率（制限税率0.3％、自治体によって異なる場合があります）

例えば、課税標準額が土地3,000万円、建物1,000万円の住宅の場合、住宅用地特例適用時は、土地の固定資産税が7万円、建物の固定資産税が14万円（標準税率1.4％の場合）と仮定すると、合計21万円となります。
更地になった場合は、土地の固定資産税が42万円となり、合計税額は増加します。

まとめ

更地にすることで固定資産税が高くなるのは、住宅用地特例が適用されなくなるためです。
空き家を放置すると特定空家等に指定され、さらに税負担が増加するリスクがあります。
固定資産税の滞納は、差し押さえなどの深刻な事態につながるため、注意が必要です。

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