不動産売却後の確定申告の流れって？必要・不要なケースも解説

不動産を売却するという大きな決断を下した後、多くの人が直面するのが、納税義務やその手続きに関する不安です。
特に、確定申告は複雑で煩雑なイメージがあり、多くの売却者が正しい手続き方法や必要性について悩みます。
この記事では、不動産売却後に確定申告が必要・不要なケースに加え、確定申告の流れについて紹介します。

□不動産売却後の確定申告が必要・不要なケース

不動産売却により発生する譲渡所得は、全員が全員確定申告をしなければならないとは限りません。
では、どのような場合に確定申告が必要となり、どのような場合には不要となるのでしょうか。

＊確定申告が必要なケース

1:譲渡所得が発生する場合

土地や家など不動産を売却して得た利益は譲渡所得として認識されます。
この所得には特別な計算式が適用され、売却によって利益が出た場合、確定申告が求められます。
例えば、5000万円で売却した土地の購入費が4000万円、売却手数料が200万円の場合、800万円の譲渡所得が発生し、これが確定申告の対象となります。

2:特別控除の適用を受ける場合

特別控除とは、土地売却に伴う税負担を軽減するための制度です。
この控除を適用することで、納税額が減少する場合がありますが、適用を受けるためには確定申告が必須となります。
例えば、居住用財産の3000万円特別控除や10年調所有の軽減税率などがその例です。

＊確定申告が不要なケース

土地を売却して譲渡損失が発生した場合、一般的に確定申告は不要です。
譲渡損失の発生例として、売却額が取得費よりも少ない場合や売却益よりも諸経費の方が多い場合が挙げられます。
売却に関連する諸経費としては、仲介手数料、印紙税、登記費用、測量費などがあります。

□確定申告の流れをご紹介！

不動産売却後の確定申告は、一見複雑に見えますが、準備と手続きを段階的に進めることでスムーズに行えます。

1:必要書類の準備

確定申告を始める前に、必要となる書類を集めましょう。
売買契約書のコピー、取得費に関する書類、譲渡費用の領収書などが必要です。
これらの書類は、所得の計算や特別控除の適用に必須となります。

2:譲渡所得の計算

譲渡所得の内訳書を用いて、実際にどれだけの所得があったかを計算します。
この際、正確な数字を使用することが重要です。
誤った情報を提供すると、過少申告加算税や重加算税などのペナルティが課される可能性があります。

3:確定申告書の記入と提出

準備した書類と計算結果をもとに、確定申告書に記入します。
記入後は、税務署へ提出するか、e-Taxを利用して電子申請を行います。
電子申請の場合、マイナンバーカードとICカードリーダーが必要です。

□まとめ

不動産売却後の確定申告は、適切な準備と理解により、不安なく進められます。
本記事で解説した確定申告が必要となるケースや、確定申告の流れを参考に、手続きを進めてみてください。
正確な手続きを行うことで、納税義務の適切な履行だけでなく、適用される特例による節税効果も期待できます。