空家対策特措法改正の背景と、新カテゴリー「管理不全空き家」についてご紹介！

空き家を所有している方々にとって、最近の法改正は重要なトピックの1つでしょう。
特に、空家対策特措法の改正により、どのような影響があるのかを知りたいと感じている方も多いはずです。
そこでこの記事では、空家対策特措法の改正ポイントを中心に、その背景や新たに設けられた「管理不全空き家」について解説します。
空き家を所有している方は、ぜひ参考にしてみてください。

□空家対策特措法改正の背景とは？

令和5年6月7日、空家対策特措法が改正されました。
この改正の背景には、平成27年に施行された初の空家法の限界と、空き家問題の増加が挙げられます。
特に、危険性が高い「特定空家」に対する行政の対応が対処療法的であったため、予防的措置の必要性が高まっていました。

＊予防的措置の重要性

従来の法では、行政の対応に限界が見られました。
特定空家になる前の段階で、適切な対策を講じることが必要となってきました。
この考えから、法の改正が進められたのです。

＊特定空家の問題点

特定空家は、そのまま放置すると倒壊等の危険性が高い空き家を指します。
しかし、行政の対応はこの特定空家に集中しており、他の空き家に対する対策が不足していました。
このため、特定空家になる前の予防的措置が求められ、法改正が行われました。

□新カテゴリー「管理不全空き家」について

それでは、今回の法改正の鍵となる新カテゴリー「管理不全空き家」について解説します。

1.管理不全空き家の定義
改正された空き家法により、新たなカテゴリー「管理不全空き家」が設けられました。
これは、特定空き家となる可能性がある空き家を指すものです。
この管理不全空き家は、特定空き家への一歩手前の状態と言えるでしょう。

2.行政からの指導・勧告
管理不全空き家は、各自治体からの「指導」と「勧告」の対象となります。
特定空き家と同じく、勧告を受けると固定資産税の負担額が増加する可能性があります。

3.管理不全空き家の現状
現在、市区町村が把握している特定空き家は約2万戸ですが、管理不全空き家はその12倍の約24万戸に上ります。
この数字からも、空き家の所有者には迅速な対策が必要であることが伺えます。

◻︎まとめ

空家対策特措法の改正により、空き家の所有者には新たな対応が求められるようになりました。
特に、新たに設けられた「管理不全空き家」には注意が必要です。
空き家を所有している方は、この法改正を機に、適切な対策を講じることをおすすめします。