不動産が共有名義のまま離婚したら危ない？対処法をご紹介

共有名義で不動産を購入するとローン審査に通りやすいこともあり、不動産を夫婦共有名義で購入する方も少なくないでしょう。
しかし、離婚時にはやっかいになることもあります。
そこで今回は、共有名義の不動産について解説します。
ぜひ最後までご覧ください。

□共有名義のまま離婚するのは避けるべき？

結論から言うと、不動産が共有名義のまま離婚するのは避けるべきでしょう。
以下で、詳しい理由をご紹介します。

1つ目の理由は、「共有者双方の合意が無ければ売却できないから」です。

名義をそのままにして離婚した後、仮に片方が売却したいと思っても勝手に売却することは不可能です。
そのため、離婚をしてお互いが新生活をスタートしているのにも関わらず、元配偶者に同意を得るための交渉をする必要があります。

2つ目の理由は、「相続時にトラブルに発展する可能性がある」からです。

共有名義の不動産は、共有者それぞれの持分に応じて所有権を持っています。
共有者の一方が亡くなるとその持分だけが相続されるため、元配偶者の後妻（夫）やその子どもなどと不動産を共有する事態になってしまいます。

元配偶者の家族となると、赤の他人同然です。
不動産を売却したいと思っても同意を得るのに骨が折れますし、不動産の活用方法や管理方法をめぐってトラブルになる可能性も考えられるでしょう。

これらの他にも、税金の支払い・ローンの支払いに関するトラブルに発展しやすいため、離婚の際は共有名義を解消しておくことをおすすめします。

□共有名義の不動産は売却

共有名義を解消する際は、同時に売却も検討しましょう。

不動産は、夫婦の共有名義のままでも売却できます。
夫婦2人が協力して手続きを進めなければならないので面倒に感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、最後の共同作業と思ってきちんと協力しましょう。

不動産を売却すると、売却金が入ってきます。
売却金は財産分与の対象になるので「2分の1ずつ」分配するのが一般的です。

なお、必ずしも2分の1にする必要はなく、共有持分に応じて配分してもかまいませんし、頭金を出した配偶者が多く受け取るという分け方もあります。

□まとめ

今回は、共有名義のまま離婚することの影響について解説いたしました。
お互いがトラブルなく、新生活を晴れやかな気持ちでスタートできるよう、共有名義は解消しておきましょう。

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