不動産が売却された後に必要な確定申告について

年度末になると、確定申告の手続きに苦労されておられる方も多いのではないでしょうか。

確定申告とは年間の所得にかかる税金の総額を計算し、税金を支払うための手続きのことをいいます。
個人の所得の計算期間は1月1日から12月31日の1年間です。
確定申告書や決算書などの必要な書類を揃えて、翌年の2月16日から3月15日までに税務署に申告、納税します。

この確定申告を行わなければ、本来納めるべき税金に加えて加算税や延滞税を支払う必要があり、トータルの納税金額が通常の納税額より大きくなってしまいます。
そのため放っては置けない大切な手続きでありますが、少し厄介に思われている方もおられるかもしれません。

今回は、そんな確定申告の中でも特に不動産物件を売却した後に必要な確定申告について紹介させていただきます。

□不動産売却後の確定申告について

マンションや土地、一戸建てなどの不動産を売却した際の税金は、給与などの他の所得とは別に、新たに課税されてしまいます。
そのため不動産売却によって収益を得た場合は、確定申告の手続きをおこなう必要があります。

不動産を売却したときに生じる税金は所得税、復興特別所得税、住民税の三つです。
この中で、確定申告が必要になるのは所得税であり、住民税については所得税の申告をもとにして翌年度に課税されることになります。

申告をおこなうには所定の書類に必要な事項を記入し、税務署の窓口に出向いて直接提出する方法が一般的です。
しかし、確定申告の申告期間は１ヶ月しかないので深刻期限が近づいてくると、税務署の窓口が混雑してきます。

また、仕事や予定が詰まっていて平日に手続きを行うことが困難な方も多いと思います。
そんな方は税務署に直接出向いて申告する方法以外に、郵送によって申告書を送付したり、税務署に設置されている時間外文書収受箱へ投函する、また、ウェブ上での電子申告（e-Tax）を使用して申告をおこなう方法も存在します。

□最後に

今回は、不動産物件を売却した後に必要な確定申告について紹介させていただきました。
申告期間を過ぎてしまった場合、本来納めるべき税金に加えて加算税や延滞税を支払わなければならないため、納税金額が本来の金額より高額になってしまいます。
それはぜひとも避けたいですよね。

確定申告を行うにはいくつかの方法があります。
今回の記事をご参考にご自身にとってやりやすい確定申告の方法を選択していただければと思います。