「離婚する場合、マンションは売却すべきかわからない」
このようにお悩みの方は多いですよね。
離婚をするにあたって、住んでいたマンションを売却するかどうかは悩みの種です。
離婚後にマンションを売却する場合、トラブルにあう可能性があります。
そこで今回は、マンションの売却に関するトラブルと対処法を紹介します。
□マンションを売却しないメリットとデメリットとは？
離婚するにあたって、住んでいたマンションの処理で悩まれる方は多いです。
処理の方法としては、売却して財産分与する方法と売却せずに夫婦の一方が住み続ける方法があります。
以下では、マンションを売却せずに住み続ける方法のメリットとデメリットを紹介します。
最初に、メリットについて紹介します。
1つ目は、生活環境の変化を避けられることです。
離婚をして住んでいたマンションを売却すると、生活環境が大きく変化します。
新しい地域に引っ越し、通勤手段も変わり、生活の勝手も変わります。
これにより、ストレスを感じる場合も少なくありません。
特に、お子さんがいらっしゃる場合、学校を転校する必要が出る可能性もあるため、お子さんへの精神的ストレスが懸念されます。
しかし、マンションに住み続けることで生活環境を維持できるため、ストレスを軽減できます。
2つ目は、金銭的な負担を減らせることです。
マンションを売却する場合、新しい住環境を整えるための費用が必要となります。
例えば、引越し費用や賃貸に住む場合の敷金礼金、家具家電などが挙げられます。
一方、マンションに住み続ける場合は、これらの費用がかからないため金銭的な負担を減らせます。
次に、デメリットについて紹介します。
デメリットは、ローンの残債を支払う必要があることです。
住宅ローンは、マンションに住んでいる人が支払う必要があります。
そのため、ローンを完済していない場合、住み続ける人が支払うこととなります。
将来的にローンを返済し続けられるほどの十分な貯蓄や収入がないと滞納のリスクがあります。
□マンションの財産分与方法を紹介！
次に、マンションの財産分与方法を紹介します。
財産分与とは、夫婦が結婚している間に築いた財産を離婚時に夫婦それぞれで分け合うことを指します。
財産分与方法は、3つの場合によって異なります。
以下で、詳しく紹介しましょう。
＊売却しない場合
マンションを売却しない場合、マンションの評価額が財産分与の対象となります。
ローンの残債がある場合は、評価額からその金額分を差し引いた残額が対象です。
評価額の算出方法は様々あり、それぞれで価格が異なります。
この点において、トラブルが発生しやすいです。
＊アンダーローンで売却する場合
アンダーローンとは、マンションの時価がローンの残債を上回っている状態を指します。
アンダーローンのマンションを売却する場合、売却することで得た資金でローンを完済し、残った残額を夫婦で分け合います。
＊オーバーローンで売却する場合
オーバーローンとは、マンションの時価がローンの残債を下回っている状態を指します。
オーバーローンのマンションを売却する場合、売却してもローンが残ってしまいます。
この場合、売却しても足りない分のお金を、貯蓄などから支払う必要があります。
夫婦の貯蓄から足りない分のお金を支払えば、残りの資産が財産分与の対象となります。
□離婚後のマンション売却に関するトラブルとは？
上記で紹介した通り、一般的に離婚時にマンションを売却するかどうかを判断することが多いです。
しかし、売却せずに住み続けたものの、何らかの理由で売却したくなる場合もあります。
この場合、様々なトラブルが起こる可能性があります。
以下では、離婚後にマンションを売却する場合のよくあるトラブルを紹介します。
1つ目は、元配偶者と連絡が取れなくなるケースです。
離婚後は、様々な理由で元配偶者との連絡を断つ方は多いです。
もし、元配偶者がマンションの名義人の場合、売却の同意を得る必要があります。
しかし、連絡が取れなければ売却できなくなり、処分に困ってしまいます。
2つ目は、財産分与の期限を過ぎてしまうケースです。
離婚の財産分与の期限は、離婚後から2年以内です。
これを超えると、家庭裁判所へ申し立てができなくなってしまいます。
このようなトラブルを防ぐには、あらかじめ離婚協議書を作成することが大切です。
離婚協議書は公証役場で公証人立会いの元作成を行います。
この書類では、離婚の合意や親権、離婚による財産分与等の取り決めを記載します。
そのため、この書類にマンションの財産分与に関する詳細を決めておけばトラブルを未然に防げます。
□まとめ
以上、マンションの売却に関するトラブルと対処法を紹介しました。
トラブル事例を把握しておけば、事前に対策ができます。
今回の記事を参考に、失敗なくマンションの処理を進めてください。
当社では、不動産の売却に関するご相談を受付中です。
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